本日、東海ラジオに出演してきました。
http://radiko.jp/#!/ts/TOKAIRADIO/20191217100000
(内容は、夫婦・パートナー間のトラブルとは関係ないです。1週間聴けます。)

さて、これは、夫婦・パートナー間には限られませんが、よく、「口約束だから意味ないですよね?」という質問を受けます。

この質問に対する答えは、少しややこしいです。
まず、口約束とはいえ、合意(約束)ですので、法的に保護すべき内容であれば有効です。書面の有無はほとんど関係ありません(保証契約等、書面での合意が要件とされているものもありますので、すべてではありませんが)。
ただ、よく「言った言わない」とか、「水掛け論」等と言われるように、相手が「そんな約束してません」と言い出すと、口約束は、証拠が残っていませんので、約束したことを証明できませんので、例えば裁判になっても認められない、というケースが多いです。

夫婦・パートナー間で言えば、例えば、「燃えるゴミは夫が出す」というような口約束をしたとしても、それは法的に保護すべき内容とまでは評価されない場合がほとんどでしょう。ですので、それを裁判所が強制したりすることは難しいと思われます。
他方、別居している夫婦が、生活費(婚姻費用)として毎月10万円渡す、と口約束した場合は、法的に保護すべき内容だとして、有効となることがあります(それでも後で状況に変更があったとして決め直すこととなる場合も多いです)。ただ、書面にしていないと、相手が「そんな約束してません」と言われてしまえば、もう一度生活費(婚姻費用)の金額を決め直すこととなるでしょう。

いずれにしても、口約束だからいいや、と不用意な約束はしない方がよいと思います。

夫婦・パートナー間での約束事の書面化(合意書作成)についても、ぜひご相談ください。

合意書作成についてのご相談は、地下鉄東山線・鶴舞線伏見駅から徒歩2分、弁護士法人東海ローパートナーズまで。
初回お問い合わせ無料、電話番号052-212-5970まで。