この4月に、改正民事執行法が(一部を除き)施行されました。

養育費の請求との関係で一番大きな改正点は、「第三者からの情報取得手続」の制度が新設されたことです。

これまで、養育費の支払義務について、調停や審判で定められても、相手の勤め先や財産のありかが分からないと、なかなか強制執行ができず、「逃げ得」、「泣き寝入り」ということが多くありました。

しかし、「第三者からの情報取得手続」を利用することで、勤務先に関する情報や預貯金に関する情報、株式等に関する情報や不動産に関する情報を、相手方の同意なく取得することができます(不動産に関する情報のみ、来年の5月までには開始しますが、具体的な日程は未定です)。
これにより、相手が財産を持ってさえいれば、養育費が回収できる可能性がだいぶ高まることとなります。

養育費を支払ってもらえないという悩みについても、ぜひご相談ください。

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