間もなく、2回目の緊急事態宣言の期限、2月7日を迎えますが、どうやら、期限を延長する可能性が高まってきたようです。
(愛知、岐阜、栃木は解除される案もあるようですが)

昨年2月頃から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大は、法律事務所の業務にも影響を与えています。

特に顕著なのは、1年前には考えられなかった程、ZoomやTeams(Microsoft)を用いた会議が増え、今までかかっていた移動時間を短縮することができるようになったことです。
裁判も、Web会議で行われることが増えてきました。
(元々、裁判のIT化は進めていく方針が打ち出されていましたが、それが大きく加速してきた印象です)

その副次的効果として、ご相談様・ご依頼者様との打ち合わせについても、Wcbで行うこともできるようになりました。
すでに、何件か、ご要望をいただき、Webにてのご相談に対応させていただいております。


※守秘義務の関係から、打ち合わせ中の状況は撮影できませんので、こういう設備を導入しましたよ、という写真です。

これにより、感染を防ぐ、という意味だけではなく、遠方の方や、都合によりまとまった時間がとりにくい方についても、ご相談に応じやすくなりました。
(ちなみに、相談料は、後日振込にてお願いすることとなります)
重要なタイミングのみ、こういう形で打ち合わせを行い、あとは電話やメールで打ち合わせを行うことも可能です。

なかなか法律事務所に出向くのは気持ち的にもしんどい、とか、忙しくてなかなか時間が取れない、という方は、ぜひWebでのご相談もご検討いただければと思います。

Webでのご相談については、当事務所にぜひご相談ください。

対面でのご相談は、地下鉄東山線・鶴舞線伏見駅から徒歩2分、弁護士法人東海ローパートナーズまで。
初回お問い合わせ無料、電話番号052-212-5970まで。
愛知県豊明市、岐阜県多治見市の事務所でも、ご相談に応じております。