離婚する際には、夫婦の財産を原則半分ずつ分け合う、財産分与を行うことが通常です。

この財産分与でよく問題となるものの一つが、退職金の取扱いです。

他の財産と違い、売ったり解約したりすることができませんし(まさか、離婚するから退職しろ、ということはできませんよね)、今後の人生で本当に退職金がもらえるのかは分かりません(例えば、勤めている会社が潰れてしまえば退職金がもらえないかもしれませんし、何かのアクシデントで会社を懲戒解雇になってしまえばやはり退職金は支払われないかもしれません)。

このような事情などから、以前は、財産分与の基準日(原則として別居時か離婚時のいずれか早い方)時点で、退職金がすでに支払われているか、または近い将来退職金が確実に支払われることが見込まれる場合にのみ、退職金を財産分与の対象とする、という解決が多かったのですが、最近、そうでない場合でも(例えば、30歳代~40歳代の方が離婚する場合であっても)、その時点での退職金を算出し、それを半分ずつする(実際にはその分、他の財産(預貯金や生命保険など)を余分に相手に渡す)という解決が多くなってきています。
これは、以前よりもさらに、夫婦の財産は、双方の協力によって築き上げられたものだ、という考え方が強く反映された結果だといえるかもしれません。

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